『9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名』

2021/11/24 STOP改憲発議署名


ネット署名は、こちら

2020年10月7日

《お知らせ》
☆　「改憲発議反対全国緊急署名」の改訂版(版下)を作成しました。

署名を中心の取り組みに位置付けてきた「安倍９条改憲ＮＯ！」の世論と運動で、安倍前首相による明文改憲は許しませんでした。しかし、「安倍政治を継承し、発展させる」とする菅義偉首相が「憲法改正に挑戦する」と公言しているように、憲法第9条に焦点をおいた改憲策動はつづいており、私たちの取り組みの手を緩める情勢にはありません。

その点を前提に、安倍退陣、菅政権の発足という変化をふまえ、「改憲発議に反対する全国緊急署名」について、「安倍」の文言を削除するなど、最小限の改定をおこないました（改定した署名用紙は、こちら）。全国での引き続きの署名行動の強化をお願いします。

＊　請願項目は、これまでと同様ですので、従来の署名用紙での署名活動をつづけることも可能です。署名の集約も、従来版と改訂版をあわせて提出することとしています。
＊　改訂版の署名用紙は、このホームページからダウンロードして活用いただくようお願いします。
＊　10月26日に召集が予定されている秋の臨時国会では、11月19日の「国会行動」で提出することを予定しています。取り組んでいただいた署名は、集約の都合上、11月10日（火）をめどに全国市民アクションなどに署名現物を集中してください。
＊　菅政権は、日本学術会議が推薦した６人の会員の任命拒否の理由に憲法を歪曲した首相の任命権、監督権を持ち出す一方で、憲法にもとづく国会召集の要求には背を向け続けたり、「敵基地攻撃論」の具体化をはかろうとするなど、憲法の軽視と恣意的な運用の面でも「安倍政治」を引き継いでいます。

その点で、改憲発議などではなく、憲法に従った政治を、の要求と運動、世論の強化、拡大が必要です。「改憲発議反対全国緊急署名」を手に、宣伝・対話を旺盛に展開しましょう。

安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション

改定した署名用紙は、こちら

いま新たに改憲発議に反対する全国緊急署名を開始します

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション

安倍晋三首相らが企てる９条改憲に反対しているすべてのみなさん

先の参院選で改憲派が発議可能な３分の２の議席を失ったにもかかわらず、安倍首相は臨時国会終了後の記者会見で「必ずや私の手で（改憲を）成し遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期の２０２１年９月までに実現する決意を語りました。

この改憲スケジュールからみて、安倍改憲をめぐるたたかいはいよいよ最大の山場にさしかかったというべきでしょう。２０２０年の通常国会と臨時国会で「改憲発議」を許すかどうか、さらに２０２１年通常国会会期中に安倍改憲国民投票を許すかどうかの正念場になりました。この安倍首相の企ては絶対に阻止しなければなりません。

安倍首相はこの記者会見で「時がきたと考えればちゅうちょなく解散総選挙を断行する」と述べました。この期間に衆議院議員総選挙に踏み切る可能性が濃厚です。改憲派は時期と条件を選んで、改憲を訴える総選挙を断行するでしょう。そこで圧勝することによって、安倍改憲が世論に支持されたと強弁し、改憲に反対している野党を分断し、両院で改憲に賛成する議員を３分の２以上確保し、改憲発議に踏み切ろうとするにちがいありません。

事態は緊急です。

いまこそ、安倍改憲に反対するすべての人々は共同し、全国の草の根から運動をおこし、世論を盛り上げ、総選挙に際しては安倍改憲に反対する野党と連携して改憲派を徹底的に孤立させる必要があります。

９条をはじめとする自民党の４項目改憲案は絶対に阻止しなくてはなりません。それは日本を米国との同盟の下で「海外で戦争をする国」にするための改憲です。２０２０年の防衛省予算案は５兆３千億円を超え、過去最大となりました。

自民党９条改憲案は、「必要な自衛の措置」として「戦争する国」にむけ集団的自衛権の全面行使をも可能とするものです。すでに「防衛大綱」などによって９条の空洞化が進んでいますが、この動きを止めなくてはなりません。緊急事態条項導入案は、軍事的な緊急事態に内閣の権限を拡大し、人権の大幅な制約を可能にする危険性があります。大地震などの自然災害の対応についてはすでに充分な法律が整備されており、憲法に置く必要性はありません。さらに、合区に関する問題の解決は公職選挙法等の改正で可能であり、自民党の改憲案は投票価値の平等を侵害するなどの危険性があります。教育の充実に関する改憲案は、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」として教育への国家介入を正当化する危険があります。教育の充実は国会と内閣がその気になれば、法律や予算措置で可能です。

自民党の４項目改憲案は、いずれも改憲の必要性・合理性を欠くうえに、日本国憲法の基本原理である平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を破壊するものです。

２０１７年秋以来、安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集して「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が結成され、３０００万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動（安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名）が展開されました。この運動は約 2 年 間にわたる全国の津々浦々での大きな取り組みとなりました。構成している労働団体は組合員、家族、地域署名を、市民団体や 地域の諸団体は、それぞれの形態・やり方で、あるいは自治体・地域ごとに獲得目標を決め、戸別訪問にも取り組みました。すでに住民の８割の署名を集めた地域もあります。さらに多くの団体により、街頭・駅頭で宣 伝活動と合わせた定期的な署名運動が取り組まれました。全国に署名運動が広がり、対話が進むことによって、「安倍改憲反対」「9 条を守れ」の声 が市民に確実に届き、組織や地域に広がり、世論を大きく変えてきました。この署名運動に、多くの仲間の皆さんが参加し、すでに1000 万筆に迫る署名を集めたこと、これが全国の草の根に強固な改憲反対の世論をつくり出し、立憲野党を励まし、国会の憲法審査会での自民党改憲案などの審議を実質的に阻止し、２年余りにわたって安倍 9 条改憲の発議を阻止し続けてきました。そして先の参議院選挙で、改憲勢力3分の2割れを勝ち取った原動力であったことは明確であり、3000 万署名運動の成果を高く評価する必要があります。

いま、安倍改憲のスケジュールにとって決定的な山場を迎えました。私たちは安倍首相らによる改憲暴走の動きに痛打を浴びせて、安倍改憲と「戦争する国」の企てを阻止しなくてはなりません。
この重大な時期に際し、全国市民アクション実行委員会は、従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」運動への取り組みを呼びかけます。

「安倍首相の下での改憲には反対だ」という点は全国の市民の多数の声であり、国会内の立憲野党すべての一致点です。この声をさらに大きな力に変え、世論を強め、安倍首相らの改憲を食い止めたいと思います。この２年にわたった粘り強い草の根の市民の努力を再始動させ、もういちど行動の力に変えましょう。態勢を整え、この新しい署名を軸に全国の津々浦々で、市民の一大対話運動を繰り広げましょう。そのための共同こそが、この社会の未来を平和で、希望ある社会に変える力となるに違いありません。

私たち市民はこの国の主権者です。この国の未来は私たち自身の手で切り開かなくてはなりません。そのためにこそ、私たち主権者の名において、いまこそ全力をあげて改憲発議を阻止するために立ち上がりましょう。

２０２０年１月１日

ＰＤＦファイルは、こちら
※注※改変禁止です※　著作権について

日本国憲法 第二章 第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

●署名用紙

PDFファイルは、こちら

Wordファイルは、こちら

記入された署名用紙は、署名用紙に記載の住所にお送りください。
多数の署名用紙をまとめて送られる場合は、できるだけ「筆数」を添付してくだされば幸いです。

＜署名についてのご注意＞

・日本にお住まいの方であれば、年齢、国籍を問わず署名できます。
・海外在住で日本国籍をお持ちの方も署名できます。
・「住所」の欄には、日本国内にお住まいの方は「都道府県」名から、海外にお住いの方は国名からお書きください。
・ご家族の姓や住所が同じ場合でも、「同上」とか「〃」ではなく、姓名と住所を全部お書きください。

・署名は原則として自筆でお願いします。自筆で書けない事情があり、ご本人の承諾があれば、代筆も可能です。
・筆記用具は、消せないものを使ってください。鉛筆は使わないでください。
・書き間違えたときは、修正液を使わず、二重線で消してください。
・署名用紙自体は、コピーして使うことができます。ただし、お送りいただく際は、署名済みの用紙そのものを封書でお送りください。コピーされた署名やＦＡＸでの署名用紙の送付は無効となります。
・署名欄の切り貼りや、署名欄だけ切り取って送ることはしないでください。
・どうしても署名欄（５人）が埋まらないときは、空欄があっても送ってください。
・「取り扱い団体」欄は、空欄のままでもかまいません。
・いただいた署名は、国会請願と首相への要請以外には用いません。
・そのほか、ご不明な点がありましたら、呼びかけ団体までお問い合わせください。

ネット署名は、こちら

＜ネット署名についてのご注意＞

・日本にお住まいの方であれば、年齢・国籍を問わず署名できます。
・海外在住の日本国籍保持者の方は署名できます。
・海外在住の外国籍の方も、制度上、首相あてのみ有効となりますが、インターネット署名は出来ます。
・いただいた署名は、政府へ提出する以外の目的では、使用いたしません。

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