検察庁法改定法案と「定年延長の閣議決定」の撤回を改めて求める(声明) - 黒川弘務東京高検検事長の「賭けマージャン」での辞職にあたって –


2020年5月22日

検察庁法改定法案と「定年延長の閣議決定」の撤回を改めて求める(声明)
- 黒川弘務東京高検検事長の「賭けマージャン」での辞職にあたって –

安倍9条改憲NO!全国市民アクション・運営委員会

5月22日の閣議で政府は、黒川弘務東京高検検事長の辞任を承認した。新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令中の5月1日と13日に、黒川氏が産経、朝日の新聞記者と賭けマージャンを行ったことを21日発売の週刊誌が報じ、同氏はその事実を認めて辞表を提出していた。

辞表を受け取った森法務大臣は、21日に短時間の事情聴取の上、黒川氏を懲戒処分でもない訓告にし、翌日の閣議にかけるという慌ただしさであった。国家公務員の不祥事に対する処分の基準を示す人事院指針では「賭博は懲戒処分」とされているが、それに照らしても軽い処分である。

賭けマージャンは刑法の賭博罪に問われる犯罪であり、かつ、黒川氏が常習的に行っていた疑いや、帰宅の際の費用について新聞記者から便宜を受けていたことも報じられている。検察のナンバー2の職にある者が、刑法に抵触する行為をくり返し、国家公務員倫理法に抵触する行為を平然と行っていたことは、市民感情からしても許すことはできない。

不要不急の外出の自粛が求められていた状況下で、「三密」状態で、飲食を伴って、長時間の遊戯に興じていたことも、怒りに油を注ぐものである。

「免職」となってもおかしくないと受けとめる市民が少なくない中で、早期の幕引きを図るために行政処分に留め、極めて短期間に辞職を承認したことも、国民感情と大きくかけ離れている。このような幕引きを行った安倍政権の責任は、厳しく問われなければならない。

安倍政権は1月末に、黒川氏の定年の半年間延長を認める閣議決定を行い、2月には、それまで検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されないとしてきた解釈を180度変える閣議決定も行った。さらに、その閣議決定の後づける検察庁法改定法案を通常国会に提出し、多くの市民の批判を浴びて採決先送りに追い込まれていた。

市民アクションが呼びかけた「東京高検・黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」とのネット署名には、351,139人(5月22日時点)の賛同が寄せられていること一つにも、市民の批判と怒りの強さが示されている。

このような経緯と状況からしても、黒川氏の辞職は、「余人をもってかえがたい」として行った閣議決定の正当性や、検察庁法改定案の根拠があらためて問われている。

以上のことからして、賭博行為を行ったと思われる黒川氏の処分を再検討して厳正な処分を行うこと、同氏の定年を延長した閣議決定と、検察庁法改定法案の即時撤回を強く求める。

以 上