3000万人署名――9・30第4次集約まであと1か月 「次の国会に改憲案」「参院選前に国民投票」の暴走を止めよう


3000万人署名――9・30第4次集約まであと1か月

「次の国会に改憲案」「参院選前に国民投票」の暴走を止めよう

例年にない猛暑の中でも、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」(3000万人署名)は全国各地で取り組まれ続けており、9月30日には第4次集約を迎えます。あらためて、街頭・駅頭や戸別訪問などの署名行動に力を入れ、お手元の署名用紙をできるだけ早く市民アクションの事務局まで送ってくださるようお願いします。なお、私たちは9月1日(土)~9日(日)の「全国一斉署名行動週間」を呼びかけていますが、各地でこれに呼応する取り組みが報告されています。

安倍首相は、9月20日の自民党総裁選にむけ、「自民党改憲案のまとめを加速させ、次の国会に提出する」「(改憲に)人生を懸ける」と高言しました。また、麻生派の「来年夏の参院選までに改憲の国民投票を」という提言に、「考え方は全く同じ」と応じています。石破茂氏は「9条改憲は優先順位が高いという考えをとらない」とし、公明党はこれまで9条改憲に消極的です。

この安倍首相らの強行姿勢と作戦は、先の通常国会で「安倍9条改憲案」が一度も議論の俎上にのらず、公選法改正に連関した国民投票法(改憲手続法)の改正問題も、安倍9条改憲案を持ち出す糸口づくりであり、国民投票の重大な欠陥や危険性をただすものではないと野党の反対にあうなど、「2018年中に発議」という目論見が破たんしつつあることへの焦りにほかなりません。

この間、安倍首相の改憲暴走にストップをかけてきた力は、森友・加計疑惑と官僚の犯罪的な堕落という深刻な民主主義の危機への世論の強い批判であり、その中で全国津々浦々で進められてきた3000万人署名の精力的な展開と、それを背景にした市民と立憲野党の共闘だったといえます。

安倍首相は、総裁選で圧勝すれば、これら世論を無視できると考えているでしょう。しかし、私たちは断じてそれを許しません。秋に予定されている臨時国会でも、森友・加計疑惑など政治の私物化や官僚の腐敗・堕落、社会保障の切り捨て、「規制緩和」の名による大企業の利益拡大、東アジアの平和構築への取組みと大きく矛盾する沖縄の辺野古新基地建設、危険なオスプレイの配備拡大、攻撃的で高価な軍事力の強化、原発再稼働と被害者切り捨てなど、平和と人権と民主主義の根幹に直結する重要課題が問われます。何よりも、大災害に対する緊急で抜本的な被災者支援が政治の責任として求められます。私たちは、立憲野党がこれらの問題に切り込み、安倍政治に対抗する展望を示すことを応援しつつ、3000万人署名を積み上げ、安倍9条改憲の野望をくいとめます。

秋の臨時国会でも安倍改憲案の発議を阻止できれば、今年以上にタイトな政治日程が立て込む来年は、発議―国民投票はさらに困難になるでしょう。安倍9条改憲案の国会発議をくいとめ、発議を断念させる展望は十分にあります。当面する9月30日の第4次集約をめざして全国各地での取組みの強化を心から呼びかけます。なお、第5次集約については、秋の臨時国会の推移をみて判断することとします。よろしくお願いします。

2018年9月1日
安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会