【拡散希望】
「 #憲法改悪を許さない全国署名 」を改訂しました。(2024年9月版)
戦争と軍備拡大に反対し、憲法を生かして貧困や差別のない社会、平和と民主主義、人権が守られる社会を求めましょう!
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ネット署名は、こちら
「憲法改悪を許さない全国署名」、「大軍拡・大増税に反対する署名」の一部を改定しました
2024年9月
9条改憲NO!全国市民アクション事務局
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
2つの署名─「憲法改悪を許さない全国署名」と「平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」の一部を改定しました。
基本はこれまで取り組み、提出してきた署名と同じですが、自民党の明文改憲などの新たな動き、国会の開催経緯、自民党の裏金問題と岸田首相の政権投げ出しなどの情勢をふまえた最小限の変更です。もちろん従来の署名用紙も有効です。
衆議院解散・総選挙を含め当分の間、この署名用紙を宣伝・対話で活用していただくよう呼びかけます。
提出は、適切な時期に実施する予定です。改めてお知らせします。
「憲法改悪を許さない全国署名」の「前文」を改訂しました。
─「憲法署名」と「軍拡反対署名」で対話し、「改憲にも大軍拡にも反対!」の声を大きくあげましょう!
2023年9月11日
9条改憲NO!全国市民アクション
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
岸田文雄首相は機会あるごとに、自民党総裁任期(2024年9月)中の改憲実現をしたいと述べ、国会内では、自民党改憲4項目・「緊急事態条項」創設、自衛隊明記で「一致する」という自民、公明、維新の会、国民民主党などが多数を頼みに今にも改憲発議をするかのように動いています。メディアもそれを当たり前のように報じています。2022年12月16日には敵基地攻撃能力保有と大軍拡を内容とする「安保3文書」改訂を閣議決定し、続く通常国会では5年間で43兆円もの軍備拡張を具体化する立法を強行するなど、憲法をじゅうりんして日本を戦争する国へとひた走ろうとしています。
私たちは、安倍改憲策動以来、「憲法署名」を手にした、全国各地・草の根での宣伝・対話の運動の中で、憲法「改正」など誰も望んでいないこと、憲法を社会や政治に生かしてほしいという民意が多数であることを確認し、改憲の動きを阻んできました。2023年6月の通常国会終了までに1290万人分以上の「憲法署名」を提出しました。
岸田首相の改憲発言や「安保3文書」の下で、この「憲法改悪を許さない全国署名」の「前文」(請願趣旨)を変更・改訂しました。今こそ「憲法署名」を力にして、多くの人たちに訴え、対話し、世論を変えようではありませんか。
「憲法署名」と「軍拡反対署名=平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」を広く活用し、「改憲反対」、「改憲発議許すな」、「大軍拡反対、戦争するな」、「戦争する国づくり反対」の声をいっしょに大きくあげようではありませんか。
●署名用紙
署名用紙(PDFファイル)は、こちら です。(2024.9.16版)
※取り扱い団体欄は書込可能です
記入された署名用紙は、署名用紙に記載の住所にお送りください。
署名用紙は、適切な時期に提出します。それまで順次、お届けください。
多数の署名用紙をまとめて送られる場合は、できるだけ「筆数」を添付してくだされば幸いです。
<署名についてのご注意>
・日本にお住まいの方であれば、年齢、国籍を問わず署名できます。
・海外在住で日本国籍をお持ちの方も署名できます。
・「住所」の欄には、日本国内にお住まいの方は「都道府県」名から、海外にお住いの方は国名からお書きください。
・ご家族の姓や住所が同じ場合でも、「同上」とか「〃」ではなく、姓名と住所を全部お書きください。
・署名は原則として自筆でお願いします。自筆で書けない事情があり、ご本人の承諾があれば、代筆も可能です。
・筆記用具は、消せないものを使ってください。鉛筆は使わないでください。
・書き間違えたときは、修正液を使わず、二重線で消してください。
・署名用紙自体は、コピーして使うことができます。ただし、お送りいただく際は、署名済みの用紙そのものを封書でお送りください。コピーされた署名やFAXでの署名用紙の送付は無効となります。
・署名欄の切り貼りや、署名欄だけ切り取って送ることはしないでください。
・どうしても署名欄(5人)が埋まらないときは、空欄があっても送ってください。
・「取り扱い団体」欄は、空欄のままでもかまいません。
・いただいた署名は、国会請願と首相への要請以外には用いません。
・そのほか、ご不明な点がありましたら、呼びかけ団体までお問い合わせください。
ネット署名は、こちら
<ネット署名についてのご注意>
・日本にお住まいの方であれば、年齢・国籍を問わず署名できます。
・海外在住の日本国籍保持者の方は署名できます。
・海外在住の外国籍の方も、制度上、首相あてのみ有効となりますが、インターネット署名は出来ます。
・いただいた署名は、政府へ提出する以外の目的では、使用いたしません。
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全国署名プラカード
プラカード(8種)
紙芝居
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